2021.11.19
*詳細は、財務省「住宅ローン減税制度」を参照ください。*
「政府は、2022年度税制改正で、住宅の新規購入や増改築などを対象とする「住宅ローン減税」を見直す方向で検討する。」という話が聞かれました。
所得税や住民税の税額から差し引ける金額を、現在のローン残高の「1%」から縮小(0.7%)させるとのことです。現在の低金利を受け、支払う利息よりも控除額が大きくなっているのが実状で、その修正として、税率を縮小させるようでする。
実際に【住宅ローン減税を活用した人の8割近くが、支払う利息より控除額が大きかった】という「逆ざや」があったことが、論議にあがる要因だったようです。
例)) 借入残4000万
控除率1.0%の場合 控除額 40万/年
控除率0.5%の場合 控除額 20万/年 (控除額より利息のほうが大きい!)
「借りているお金を返しながら税金の分、得?をしている!!」 → 「逆ざや」と言われてます。
とは言え...
控除率を1%から引き下げた場合でも、減税期間を延長(15年?)したりして、受けられる減税の総額は維持する案(現在は未定)も検討されるとのことです。
延長期間次第では、先々に購入でもメリットは変わらなくなるかもしれませんが、現行ではまだ不透明なので、住居購入を検討中の方には、決断(英断?)する期間は迫られるようです。