「平屋を建てたいけれど、固定資産税が高くなるって聞いて不安…」

このような悩みをお持ちではありませんか？

確かに、同じ延床面積の2階建てと比較した場合、平屋の固定資産税は高くなる傾向があります。 これは、平屋は広い土地を必要とすることが多く、使用する資材も増える傾向があるため、資産価値が高いと判断されやすいからです。

しかし、評価の仕組みを正しく理解し、設計段階で工夫を凝らせば、税負担を賢く抑えることは十分に可能です。

この記事では、平屋の固定資産税がなぜ高いと言われるのか、平屋の固定資産税はどれくらいなのか、さらには税金を安く抑えるポイントについて解説します。ぜひ参考にしてみてください。

固定資産税とは

固定資産税とは、土地や建物などの「固定資産」を所有している人に対して課せられる地方税のことです。毎年1月1日時点での所有者が納税義務者となり、市町村に納めます。

納税額の算出基準となるのは、自治体が決定する「固定資産税評価額」です。標準的な計算式は、以下の通りです。

• 固定資産税＝固定資産税評価額（課税標準額）×標準税率（1.4％）

建物の評価額は、使用されている資材や設備のグレード、構造などによって決まります。平屋を検討する際は、この「評価額」がどのように決定されるかを把握しておくことが、将来的なコスト負担を予測する鍵となります。

なぜ「平屋は固定資産税が高い」と言われるのか？2つの主な理由

なぜ平屋は固定資産税が高いと言われるのか、主な理由は以下の2点です。

• 理由①：土地の評価額（敷地面積）が広くなりがち
• 理由②：建物の資産価値（構造・資材）の評価が高い

例えば、同じ延床面積（居住スペース）を確保しようとした場合、平屋は2階建ての約2倍の建築面積を必要とします。そのため、必然的に広い土地が必要となり、結果として土地部分の固定資産税評価額が上がってしまう可能性が高くなります。

また、建物の固定資産税は、使われている資材などをもとに算出されますが、平屋は2階建てと同じ延床面積であっても、屋根や基礎の面積が2階建てより広くなるのが一般的です。

つまり、平屋のほうが資材を多く使う傾向があり、その結果建物の資産価値が上がり、固定資産税の増加につながります。

【シミュレーション】平屋の固定資産税はどれくらい？

実際に平屋を建てた場合、固定資産税がどの程度になるのか、土地と建物に分けて具体的な目安を見ていきましょう。

今回のシミュレーションは、以下の条件とします。

• 延床面積：30坪
• 建築費用：2,000万円
• 敷地面積：60坪
• 土地取得費用：1,000万円

土地

まず、土地の固定資産税を計算してみましょう。

土地の評価額は地価公示価格などの7割が目安です。地価公示価格は、例年1月1日に公開され、国土交通省や自治体のサイトで調べられます。今回のケースでは、以下のような計算となります。

1. 課税評価額＝1,000万円（公示価格）×70％＝700万円
2. 小規模住宅用地の軽減措置＝700万円×6分の1＝約116万円
3. 固定資産税＝116万円×1.4％＝約1.6万円

※土地の販売価格と公示価格に差が出ることがあります。

※200平米以下の住宅用地は、小規模住宅用地の軽減措置を受けられる可能性があり、適用されれば課税評価額を6分の1に減額可能です。

実際は、自治体の窓口において固定資産税台帳を閲覧すれば正しい税額を確認できます。

建物

ここからは、平屋の建物の固定資産税を計算します。

一般的に、建物の評価額は再建築価額の5割が目安です。新築平屋なら、再建築価額は建築価額と概ね近い水準と考えてよいでしょう。今回のシミュレーションなら、以下のようになります。

1. 課税評価額＝2,000万円（再建築価額）×50％＝1,000万円
2. 固定資産税＝1,000万円×1.4％＝14万円

先ほどの土地分と合計すると、30坪の平屋の固定資産税は15万円程度であることが分かります。

ただし、これらはあくまでもシミュレーションです。金額は上下することがあるため、鵜呑みにするのではなく、目安程度に留めておきましょう。

必ずしも平屋のほうが2階建てより固定資産税が高いとは限らない

「平屋＝固定資産税が高い」というイメージが先行していますが、必ずしもそうとは言い切れません。

例えば、2階建てでベランダやバルコニーを広く取ったり、複雑な外観デザインにしたりすると、資材や手間がかかるため評価額は上がります。

一方で、平屋であっても間取りをシンプルにし、屋根材や外壁材をコストパフォーマンスの良いものに絞り込むことで、2階建ての評価額を下回るケースもあります。

そのため、固定資産税が高くなるから平屋はやめておこうというのは賢明な選択とは言えません。

知っておきたい！平屋の固定資産税を安く抑えるポイント

平屋の固定資産税を安く抑えるポイントは、以下の6つです。

• 木造を選ぶ
• 土地の取得費を抑える
• 建物を小さくする
• 間取りをシンプルにする
• オプションを追加しすぎない
• 長期優良住宅の認定を受ける

それぞれの詳細を見ていきましょう。

木造を選ぶ

建物の構造は、固定資産税の評価額に直結します。日本では、鉄筋コンクリート（RC）造や重量鉄骨造は基準となる価格が高く、税金も高くなる傾向があります。

一方、木造は固定資産税を計算する際に用いる基準価格が低く設定されているため、木造のほうが税負担を軽減可能です。

平屋を建てる際、構造にこだわりがなければ木造を選択することで、固定資産税を抑えられます。

土地の取得費を抑える

平屋は広い敷地が必要になりますが、土地の固定資産税を抑えるには「立地」の選定が重要です。

地価の高い都市部や商業地に近い場所で広い土地を確保すると、税負担は非常に重くなります。一方で、駅から少し離れた場所や、地価が安定している郊外などを選べば、同じ広さでも土地の取得費を抑えることができ、評価額を大幅に抑えられます。

平屋のゆとりある暮らしを優先しつつ、利便性と地価のバランスを慎重に検討してみてください。

建物を小さくする

固定資産税は、基本的に「床面積」が大きいほど増える傾向があります。

平屋は階段がないため、2階建てよりもデッドスペースが少なく、効率的な間取りが作りやすいという特徴があります。例えば、廊下を極力減らしたり、リビングを中心に各部屋を配置したりすることで、居住性を損なわずに全体の床面積を数坪削ることが可能です。

わずかな面積の差であっても、数十年にわたって支払い続ける固定資産税の総額で見れば、大きな節約効果が期待できます。

間取りをシンプルにする

家の形状や間取りの複雑さも、評価額を左右する要因です。

例えば、凹凸の多い複雑な外観デザインや、部屋数の多い間取りは、使用する壁材や資材の量が増えるため、資産価値が高いとみなされる可能性があります。

平屋の場合は、シンプルな長方形や正方形の形状に近づけることで、施工コストを抑えつつ、固定資産税の評価額も低く保つことができます。シンプルで飽きのこないデザインは、メンテナンス性の向上にもつながるため、長期的な視点でもおすすめです。

オプションを追加しすぎない

固定資産税の課税評価額は、建材・設備ごとに細かく設定されているため、不用意にオプションを追加すると税負担が大きくなってしまう可能性があります。

固定資産税を抑えたい場合は、過度な装飾やオプションは避け、本当に必要な設備に絞り込むことが賢明です。こだわりたい部分は家具やインテリアで工夫するなど、建物自体の評価に響かない方法で個性を出すのも一つの手です。

長期優良住宅の認定を受ける

平屋の耐久性・断熱性などを高め、長期優良住宅の認定を受けるのも一つの手です。長期優良住宅の認定を受けることで、固定資産税の軽減措置を延長できます。

例えば、一般的な平屋は新築から3年、固定資産税が2分の1に減額されますが、令和8年3月31日までに建てられた長期優良住宅は5年間、その適用を受けられます。

また、長期優良住宅には住宅ローン減税が優遇されるといったほかの魅力もあるため、積極的に検討したいところです。

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固定資産税の軽減措置

平屋の固定資産税は、条件を満たすことで国が定めた特例措置を受けられます。

これらの措置は、家を建てた後の数年間の税負担を変える可能性があるため、必ず内容を把握しておきましょう。

小規模住宅用地の特例

土地の固定資産税において、大きな減税効果を発揮するのがこの特例です。住宅が建っている土地（住宅用地）のうち、200平米（約60坪）までの部分については「小規模住宅用地」として扱われ、固定資産税評価額が6分の1にまで圧縮されます。

平屋は土地面積が広くなりがちですが、この200平米以内に収まる設計であれば、土地の税負担を抑えることが可能です。

新築住宅の特例

新築された建物に対して適用される措置です。床面積が50平米以上280平米以下の住宅であれば、3年間、建物分の固定資産税が2分の1に減額されます。

令和8年3月31日までに新たに建てられる住宅に適用される措置で、新築から数年間の税負担を楽にすることができます。

認定長期優良住宅

耐震性や省エネ性、維持管理のしやすさなど、国が定める厳しい基準をクリアした「長期優良住宅」には、さらに手厚い優遇が用意されています。上述した新築住宅の軽減措置（税額2分の1）の期間が、通常3年間のところ5年間に延長されるのです。

この2年間の延長は、数十万円単位の差になることも珍しくありません。また、住宅ローン減税が優遇されるなど、総合的なコストメリットは非常に大きくなります。

一般住宅用地の特例

小規模住宅用地（200平米まで）を超えた部分の土地についても、住宅が建っている限り「一般住宅用地」としての特例が適用されます。この場合、評価額は3分の1に軽減されます。

広大な敷地を活かした平屋を計画する場合、200平米を超える土地代に不安を感じる方も多いです。しかし、非住宅用地に比べれば税額は低く抑えられています。

平屋ならではの広い庭やドッグランなどを検討する際も、この軽減措置があることで、維持費の予測が立てやすくなります。

平屋の固定資産税に関するよくある質問

平屋の固定資産税に関するよくある質問は、以下のとおりです。

• 平屋は固定資産税が高いのはなぜですか？
• 平屋を建てた後、固定資産税はいつから払いますか？
• ウッドデッキや中庭を作ると固定資産税は上がりますか？
• 数年後に固定資産税が上がることはありますか？
• 平屋は資産価値が下がりにくいって本当ですか？

一つずつ回答を見ていきましょう。

平屋は固定資産税が高いのはなぜですか？

平屋は、敷地面積が広くなりがちだったり、資材が多く使用されたりすることで、2階建てよりも固定資産税が高くなるケースがあります。

しかし、絶対に平屋のほうが固定資産税が高いというわけではありません。ポイントを押さえておけば、固定資産税を抑えることも十分可能です。

平屋を建てた後、固定資産税はいつから払いますか？

固定資産税の納税義務が発生するのは、原則として「建物が完成（登記）した翌年の1月1日時点での所有者」に対してです。

例えば、2026年10月に平屋が完成した場合、2027年1月1日に所有者として登録され、2027年4月〜5月頃に自治体から納税通知書が届きます。

注意点として、土地を先行して購入している場合は、建物の完成前であっても土地分の固定資産税が先行して課税されます。家づくりを開始する年は、土地と建物の課税タイミングがずれる可能性があることを資金計画に盛り込んでおきましょう。

ウッドデッキや中庭を作ると固定資産税は上がりますか？

一般的なウッドデッキであれば、固定資産税が上がることはほとんどありません。

固定資産として評価される基準は「外気分断性（壁があるか）」「定着性（基礎があるか）」「用途性」の3つです。壁のないオープンなウッドデッキは屋根があっても固定資産とはみなされません。

ただし、中庭を囲むように壁を設置し「室内の延長」のような構造にしたり、ウッドデッキをサンルームのように壁とガラスで囲ったりした場合は、延床面積に含まれて評価額が上がる可能性があります。

設計時に「固定資産税への影響」を設計士に確認することをお勧めします。

数年後に固定資産税が上がることはありますか？

「急に税額が上がった」と感じるケースの多くは、新築時の「軽減措置」の期間が終了したことによるものです。

一般住宅であれば3年、長期優良住宅であれば5年が経過すると、それまで2分の1に減額されていた建物分の税金が本来の額に戻ります。

これは増税ではなく、優遇期間が終わったことによる「正常化」ですが、支払額としては大きく増えるため注意が必要です。また、3年に一度の「評価替え」によって地価が上昇した場合、土地の税額が微増する可能性もあります。

平屋は資産価値が下がりにくいって本当ですか？

その傾向は強いと言えます。平屋は構造的に安定しており、建物の傷みが少ないことに加え、将来的な「バリアフリー需要」にマッチしています。

近年、高齢者世帯だけでなく、階段のない効率的な暮らしを求める若年層の間でも平屋の人気が高まっているのが現状です。

また、2階建てに比べて外壁塗装や屋根修理の際に「足場費用」を抑えられるなど、メンテナンスコストが低い点も「維持しやすい優良資産」として、再販価値（リセールバリュー）を高める要因となっています。

まとめ：正しい知識を持って後悔のない平屋づくりを

「平屋は固定資産税が高い」という噂の裏には、敷地面積が大きくなりがち、使用する材料が多くなりがちといった理由が隠れていることが分かります。

しかし、本記事で解説した通り、木造の選択や間取りの工夫、そして「長期優良住宅」などの軽減措置を賢く活用することで、税負担を抑えることは十分に可能です。

むしろ、平屋には「階段のないバリアフリーな暮らし」や「メンテナンス費用の抑制」、「高い耐震性」といった、税額の差を補って余りある長期的なメリットが数多く存在します。

大切なのは、固定資産税という一部分のコストに縛られるのではなく、数十年先を見据えた「トータルコスト（生涯費用）」で家づくりを判断することです。

平屋の設計には、税金や構造に関する高度な専門知識が欠かせません。まずはプロに相談し、あなたの理想の暮らしを実現するためにどれくらいのコストがかかるのか、具体的なシミュレーションから始めてみませんか？

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