地震保証とは、地震で住宅が損害を受けた際に、工務店や住宅メーカーが修理や建替えを保証する制度です。

地震大国である日本では大地震がいつ起きても不思議はなく、今後30年以内に大規模地震の発生確率が高い地域もあると指摘されています。

しかし、地震に対してどこまで備えておくべきか迷っている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、地震保証の内容や地震保険との違い、保証が必要とされる理由まで詳しく解説します。

マイホームを守る備えとして参考にしてみてください。

地震保証とは？まず知っておきたい基本と仕組み

地震の多い日本では、もしもの地震に備える地震保証は重要です。ここでは地震保証の基本概念と地震保険の違いについて解説します。

地震保証の基本概要

地震保証とは、地震によって住宅が損壊した際に、工務店や住宅メーカーが修理や再建を行うための独自の保証制度です。

一般的な火災保険や地震保険とは異なり、加入先である工務店が直接補修を手配する点が大きな特徴といえます。

建物が「全壊」「半壊」「一部損壊」などの判定を受けたときに、規定に応じて補償内容が決まります。

保証額が明確に定められている保険とは異なり、被害部分の補修費用を実費で負担する形が多いため、住まいの機能を元の状態に戻すためのサポートが受けやすいのがメリットです。

ただし、建てた会社ごとに保障の範囲や条件が異なるので注意しましょう。

地震保険との違い

地震保証と地震保険は似た言葉ですが、目的も仕組みも異なります。

地震保険は国の制度に基づき、加入者へ一定額を給付する金銭的な補償です。

建物が全壊した場合でも、保険金は最大で建物の評価額の50％までに限定されており、建替え費用を全額まかなえるわけではありません。

地震保険が「お金」を支払う制度なのに対し、地震保証は「住宅を元に戻す」ことを目的とした実務的なサポートであるため、両者を組み合わせるとより網羅的な備えになるでしょう。

なぜ必要とされているのか（日本の地震リスク）

気象庁や各研究機関のデータによれば、日本国内での地震発生回数は世界全体の1割前後を占めるとされています。

また、今後30年以内に大規模地震が発生する確率が高い地域も多く、政府の地震調査研究推進本部の公表資料でも南海トラフ地震や首都直下地震のリスクが指摘されています。

こうした背景から、地震による住宅被害へ備える重要性は年々高まってきていると言えるでしょう。

地震保証の対象となる建物と適用条件

地震保証が適用される住宅には一定の条件があり、対象外となる住宅もあるため加入前にしっかり確認することが重要です。ここでは一般的な地震保証の対象となる建物と適用条件について解説します。

保証の対象となる住宅

地震保証の対象となる住宅は、主に「居住用の建物」であり、一定の耐震性能や構造基準を満たしていることが前提です。

ただし、地震保証は工務店や住宅メーカーが補償する制度のため、対象条件は会社によって異なります。

以下は一般的な地震保証で対象となる住宅の特徴です。

	対象となりやすい条件	補足
用途	居住用の戸建住宅	住居として継続使用されていることが条件
構造	木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造など	施工会社の基準を満たす構造に限る
階数	2〜3階建てが中心	一部のメーカーでは3階建まで保証対象
耐震性能	耐震等級2以上など基準を満たすこと	基準を満たさない場合は対象外になることもある
契約条件	施工会社が建築した住宅であること	他社が建築した住宅は対象外が一般的

特に重要なのは、施工会社が保証制度を提供しているかどうかです。

工務店や住宅メーカーごとに対象条件も異なるため、保証の面も含めて施工会社を選んでみましょう。

保証対象外となる住宅

地震保証には、対象外とされる住宅もあります。

対象外となるケースは施工会社ごとに異なりますが、共通しやすいのは以下のような場合です。

【 保証対象外となる主な例】

• 居住用以外の建物
  事務所・店舗・工場など、純粋な住宅用途ではない建物は対象外が一般的
• 4階建以上の建物
  多くのメーカーで4階建以上は保証外
• 付属建築物（車庫・門・塀など）
  建物本体のみが対象で、外構や付帯設備は補償されないケースがほとんど
• 耐震基準を満たしていない住宅
  耐震等級が低い、もしくは旧耐震基準の建物は対象外となりやすい
• 他社が施工した住宅
  保証提供会社が施工していない場合、保証制度の適用対象にはならない

主に「用途・構造・施工会社」の3点が大きな判断基準になりやすいと言えます。

特に、施工後に増改築を行うと保証対象外となる場合もあるため、工事の際には保証内容を確認しましょう。

地震保証で補償される内容と範囲

地震保証では、全壊から一部損壊まで被害状況に応じて補償範囲が変わります。建替え・修繕・解体費用の扱い、被害認定の基準、震度条件などさまざまな角度から理解しておきましょう。

地震により建物が「全壊」した場合

建物が全壊と認定された場合、地震保証ではもっとも手厚い補補償が適用されます。

全壊とは、住宅が倒壊して生活が継続できない状態だけでなく、主要な柱や梁が大きく損傷して、安全に住み続けられないと判断された場合も含まれます。

補償の内容としては、建て替えに必要な費用はもちろん、壊れた建物の解体・撤去費用までカバーされることが多く、経済的な負担を大きく減らすことができます。

ただし、建て替え時に間取りを大きく変更したり、設備グレードを上げたりする部分は補償外となる場合が一般的です。

地震により建物が「半壊」した場合

半壊とは、建物の一部に大きな損傷が出てしまい、修繕だけでは生活に影響が出るレベルの被害を受けた状態を指します。

外壁が大きく割れていたり、屋根の一部が崩れたり、柱や梁などの構造部分がダメージを受けていたりすると、半壊判断となるケースが多いです。

半壊の場合の補償は、建て替えではなく「修繕」が中心。

構造を補強したり、破損した外装・内装を直したりと、元の状態に近づけるための費用が対象になります。

また一時的に住めない期間が出ることが想定されるため、一部の保証では仮住まい費用をサポートしてくれることもあります。

「一部損壊」でも補償対象となるケース

一部損壊は住宅の一部に軽度の傷みが生じた状態を指すが、地震保証によっては対象となるケースも少なくありません。

たとえば、外壁のひび割れや屋根材のズレ、基礎部分に生じた浅いクラックなど、生活に重大な支障がないように見える損傷でも、放置すると雨漏りや構造劣化につながる場合は補償されやすいと言えます。

一方で、元々の経年劣化と地震による損傷が区別できないと判断されると、補償の対象になりづらい点には注意が必要です。

地震直後の確認で補償が判断されるポイント

地震保証が適用されるかどうかは、地震直後の情報がとても重要です。

まず基準となるのは「震度」。気象庁が発表する震度が一定以上でなければ、補償対象とならない契約もあります。

次に大切なのが「被害認定」。自治体が発行する罹災証明書の判定が、補償内容を決める根拠になることが多く、地震による被害であることを公的に示す役割を持っています。

そしてもう一つが、第三者機関による「建物調査」。柱・梁・基礎などの損傷度合いを専門家が客観的にチェックし、建物の被害レベルを判断します。

こうした基準は、申請する側が主張するだけでは認められないため、地震直後の写真や動画で記録を残す習慣が補償につながる大きなポイントになります。

地震保証が適用されるための条件（震度基準など）

多くの保証では「震度基準」が設定されており、一定以上の震度を観測した場合に補償が発生します。

また、被害が地震によるものであることを証明できる書類や調査結果も欠かせません。

たとえば罹災証明書や専門家の建物診断など、公的・第三者的な根拠が必要です。

さらに建物の維持管理が適切であったかどうかもチェックされ、地震前から劣化や雨漏りを放置していた場合は「地震が原因の損傷」と認められない可能性があります。

契約によっては、地震発生から申請までの期限が決まっていることも多いため、「あとでまとめて申請しよう」と先延ばしにすると補償を受けられないケースもあります。

地震保証では補償がされないケース

地震保証で、すべての損傷が補償されるわけではありません。経年劣化や施主側の管理不足、震度基準を満たさない揺れ、増改築の内容によっては適用されないことがあります。契約前から理解しておくことが大切です。

経年劣化・施主の過失が原因の場合

地震保証では「地震が原因で生じた損傷」が対象となるため、年数の経過によって自然に進む劣化は補償の対象外となります。

たとえば外壁のひび割れ、屋根材の浮き、基礎の細かなクラックなど、築年数によって発生し得る症状は、地震によるものなのか判断が難しいケースが多く、認定されにくい傾向があります。

また、施主の管理不足と判断される場合も対象外です。

雨漏りを長年放置していたり、シロアリ被害を把握しながら対策を取っていなかったなど、「適切な維持管理を行っていなかった」と見なされると、地震とは因果関係がないと判断されてしまいます。

地震後の補償を受けるためには、日頃から建物のメンテナンスをしておき、劣化と地震被害を切り分けられるようにしておくことが重要です。

震度基準を満たしていない場合

多くの地震保証には「震度基準」が定められており、一定以上の揺れが観測されなければ補償が適用されません。

一般的には気象庁が発表する震度情報を基準としますが、契約によっては観測地点が限定されていたり、ピンポイントの震度データを採用するケースもあります。

そのため、体感としては大きく揺れたように思えても、公式データでは基準に達していない場合、補償の対象外となってしまうことも。

建物そのものがわずかに損傷していたとしても、地震による影響と認められるには、震度基準のクリアが前提条件になります。

増改築による適用除外リスク

住宅に増改築を行うと、地震保証の対象外となるケースがあります。

特に構造に関わるような大規模リフォームは、施工内容によって建物の強度が変化するため、会社がリスクを判断しづらくなることが理由です。

たとえば間取り変更で耐力壁を移動したり、屋根形状を大きく変えたり、二階を増築したりすると、当初の保証条件が適用できないと判断される場合も多くあります。

また、リフォームを行った際に保証会社への申請を怠った場合も、補償が無効になる可能性があります。

増改築を検討している場合は、施工前に必ず保証会社へ相談し、適用条件が変わるかどうかを確認をしましょう。

地震保証の期間・継続・更新について

地震保証には基本となる保証期間があり、期間後は更新や延長の仕組みが設けられていることが多いです。長期保証の場合は適用条件が変わる可能性もあるため、継続のタイミングや更新時の注意点を事前に理解しておきましょう。

基本の保証期間

多くの地震保証は「引き渡し日から10年間」が基本期間として設定されています。

住宅品質確保法によって定められている“新築住宅の瑕疵担保責任期間”と同じ基準であるため、構造や雨漏りなど重要な部分に関する保証とセットで提供されるケースが一般的です。地震保証の場合も、この10年間は住宅の構造に関する一定の品質が担保されているという前提で付帯されます。ただし、メーカーや工務店によっては独自に延長制度を設けており、条件次第で15年・20年と継続できる場合があります。

延長を利用する場合は、定期点検やメンテナンスの実施が必須条件になっていることも多く、点検を受けなかった場合には保証が終了するケースも。

保証期間の開始・終了・更新タイミングを正確に把握しておき、いざという時に補償を受けられないトラブルは避けましょう。

長期保証の注意点

長期補償でもっとも重要なのは「更新時の条件が変わる可能性がある」という部分です。

長期保証では、初期と同じ内容の補償がそのまま継続されるとは限らず、建物の状態や築年数によって適用範囲が見直されることがあります。

また、更新には点検やメンテナンスを受けることが必須とされるケースも多いため、工務店や保証会社が実施する定期点検スケジュールを守る必要があるでしょう。

他にも、長期保証では「免責金額」が設定される場合もあり、小規模損傷の修繕費が自己負担となることも。

長期間の安心を得るためにも、更新条件や免責内容、点検の頻度などを事前に把握し、管理を計画的に行いましょう。

グッドリビングが提供する地震対策と保証サポート

ここでは、当工務店が提供する地震保証やアフターサポートをご紹介します。今後の家づくりの参考にしてみてください。

耐震設計・施工基準へのこだわり

グッドリビングでは、家族が長く安心して暮らせる住宅を実現するため、耐震設計と施工品質の両面に強いこだわりを持っています。

日本では繰り返しの揺れにも耐え続けることが求められるため、構造設計では耐震等級の確保に加え、揺れを吸収する制振システムを採用できる仕様を整えています。

なかでも、震度7クラスの大きな揺れを最大95％低減するとされる制振ダンパー「MIRAIE」を搭載しているのは大きな特長です。

繰り返し発生する地震に対しても、揺れのエネルギーを効率的に熱へ変換し、建物へのダメージを抑えます。

また、施工段階でも構造部材の精度管理や接合部のチェックを徹底し、設計通りの性能を実現。

自然災害は避けられませんが、建物の強さとしなやかさを高める工夫によって、“日常の安全を守る家”をつくりあげています。

標準仕様で付帯される地震保証

グッドリビングでは、住宅そのものの耐震性能だけでなく、「万が一壊れた場合に備える仕組み」まで含めて家づくりを設計しています。

日本では大規模地震が一度起きると建物の倒壊や半壊だけでなく、その後の建替え費用が家計の大きな負担に。

不安を根本から解消するため、当社では新築住宅に「地震100％建替え保証」を導入し、建物が地震によって損害を受けた場合は建替えや修繕にかかる費用を全額保証しています。

大規模地震の発生が懸念される日本において、建物の強さだけでなく、もしもの後まで見据えた保証があることは大きな安心材料です。

引き渡し後のメンテナンス・点検サポート

グッドリビングでは、入居後の“日々の安心”と“将来の安心”を両面からカバーできるサポートをしています。

給湯器やキッチン機器などの主要設備を最大10年間見守る住宅設備延長保証に加え、水漏れ・停電といった急なトラブルにも24時間365日対応する駆けつけサービスを標準で利用可能です。

夜間や休日でも電話一本で専門スタッフに繋がるため、初めての家づくりで不安の多いご家庭でも安心して暮らし続けられます。

また、第三者機関の住宅瑕疵保険に独自のサポートを重ねた「建物長期保証60年」により、構造躯体や防水についても長期的にフォロー。

家を建てたあとも安心を感じられる、きめ細かなアフターサービスを提供しています。

まとめ：もしもの地震に備えるために

地震が多い日本で安心して暮らすためには、住宅そのものの耐震性に加え、万が一のときに備えた保証体制が欠かせません。

今回は、基本の地震保証の基本から長期保証の注意点、さらに建物の適用条件や補償されない場合まで、幅広く解説しました。

特に、地震100％建替え保証や60年長期保証など、建物と家族を長く支える体制は大きな安心材料となります。

耐震性能は目に見えにくい部分ですが、保証内容を比較すれば住まい選びの基準が明確になります。

これから家づくりを検討する方は、自分たちの暮らしに合った保証が備わっているか、一度チェックしてみてはいかがでしょうか。

当グッドリビングでも、住まいに関する無料相談を受け付けています。

耐震性能や住宅保証、アフターサポートなど住宅に不安を感じている方は、ぜひ1度モデルハウスまでお越しお越しください。

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