物価高の激しい昨今。
いつかはマイホームが欲しいと思うものの、金銭的になかなか先に進めないという方も多いのではないでしょうか？
しかし、実は新築に対して省エネ住宅や子育て世帯向けの支援制度が充実しており、条件を満たせば数十万円～100万円以上の補助を受けられる可能性があります。
ただ、「どんな補助金があるの？」「自分は対象になるの？」と疑問に思う方も多いはずです。
今回は、2025年最新の補助金・助成金を一覧で紹介するとともに、対象者や申請方法を詳しく解説します。
制度を賢く活用して、理想のマイホームを実現させるために役立ててください。
目次
新築に活用できる制度は大きく分けて「国の補助金・助成金」「自治体の補助金・助成金」「減税制度」の3つがあります。
国の補助金は、省エネ性能の高い住宅や子育て世帯向けの支援が中心で、全国どこに住んでいても利用しやすいのが特徴です。
一方、自治体の補助金は地域ごとに制度が違っており、移住促進や特定の住宅性能向上を目的としたものが多い傾向にあります。
また、減税制度では住宅ローン控除や固定資産税の軽減措置などがあり、マイホームを建てた後の負担を軽くするのに役立ちます。
それぞれの制度で対象となる条件や申請方法が異なるため、適用できるかどうかを事前にチェックしておきましょう。
ここでは、新築住宅に利用できる国の補助金・助成金制度を紹介します。申請できる期間や対象となる条件はさまざまなので、しっかりチェックしておきましょう。
子育て世帯などを対象に、省エネ性能の高い新築住宅の取得を支援する制度です。
2030年から新築住宅にZEH基準の省エネ性能が義務化されることを見据えた普及の促進を目的としており、特に「ZEHよりもさらに省エネ性能の高い住宅」を建てる場合により大きな補助を受けられます。
既存住宅の省エネ改修も支援対象となっており、省エネ性能を高めたい家庭にとってメリットの大きい制度です。
| 対象世帯 | 対象住宅 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 全ての世帯 | GX志向型住宅 | 160万円 |
・18歳未満の子を有する子育て世帯 ・夫婦いずれかが39歳以下の若者夫婦世帯 | 長期優良住宅 | 建替え：100万円 建替え以外：80万円 |
| ZEH水準住宅 | 建替え：60万円 建替え以外：40万円 |
家庭で使うお湯を効率よく沸かせる「高効率給湯器」を設置する際に、費用の一部を補助してもらえる制度です。
新築を建てる際にも利用できますが、子育てグリーン支援事業を補助金を受ける場合は、併用ができないので注意が必要です。
他の補助金等については、補助対象となる給湯器が被らなければ併用ができます。
| 対象要件 | ヒートポンプ給湯機 | ハイブリッド給湯機 | 家庭用燃料電池 |
|---|---|---|---|
| 基本補助額 | 6万円 | 8万円 | 16万円 |
| A要件（ネット接続機能など） | 10万円 | 13万円 | - |
| B要件（CO2排出削減5%以上） | 12万円 | 13万円 | - |
| A+B要件 両方満たす | 13万円 | 15万円 | - |
| C要件（停電対応機能） | - | - | 20万円 |
また、高効率給湯器を導入する際に、蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合は以下の金額が加算されます。
省エネと創エネを組み合わせて、年間のエネルギー消費量を実質ゼロにする「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」や、さらに省エネ性能を高めた「ZEH+」の住宅を新築・購入する方を支援する制度です。
対象となる住宅を建築または購入することで、補助金を受け取ることができます。
| 要件 | ZEH | ZEH+ |
|---|---|---|
| 対象者 | ・新築住宅を建築・購入する個人 ・新築住宅の販売者となる法人 | |
| 対象住宅 | ・ZEH ・Nearly ZEH（寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る） ・ZEH Oriented（都市部狭小地等の2階建以上又は多雪地域に限る） | ・ZEH+ ・Nearly ZEH+（寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る） |
| 交付要件 | ① ZEHの定義を満たすこと ② SII登録のZEHビルダー/プランナーが設計・建築または販売する住宅であること | ① ZEHの定義を満たし、以下の条件を満たすこと Ⅰ．省エネ基準から25%以上の一次エネルギー消費量削減 Ⅱ．以下の3要素のうち2つ以上を導入すること ❶ 外皮性能の強化 ❷ 高度エネルギーマネジメント ❸ EV・PHV向け充電設備の導入 ② SII登録のZEHビルダー/プランナーが設計・建築または販売する住宅であること |
| 補助額 | 55万円/戸 | 100万円/戸 ❶～❸全て満たす：+25万円 ❶と❷または❶と❸を満たす：+10万円 |
また、追加設備によっては補助金額が加算されます。
| 追加補助対象設備 | 追加補助額 |
|---|---|
| 蓄電システム | 上限20万円 |
| 直交集成板（CLT） | 定額90万円 |
| 地中熱ヒートポンプ・システム | 定額90万円 |
| PVTシステム | 65万円、80万円、90万円 （※方式・パネル面積による） |
| 液体集熱式太陽熱利用システム | 12万円、15万円 （※パネル面積による） |
国が運営している補助金・助成金制度に加えて、自治体が独自に行っている制度もさまざまあります。地域によって制度は大きく違いますが、国の補助金と併用できる場合も多いので、お住まいの地域の制度をぜひチェックしてみてください。ここでは、例として3つの自治体の補助金制度を紹介します。
静岡県の藤枝市では、新築住宅を取得した子育て世帯を対象に、最大130万円の補助金を受けられる制度を実施しています。
| 対象世帯 | 申請年度の末日時点で18歳以下の子ども（胎児を含む）がいる家庭 |
| 対象住宅 | ・藤枝市内の新築住宅（一戸建て・マンション） ・建設工事完了後1年以内の物件（建売住宅の場合、契約日が完了後1年以内であること） |
| 補助内容 | ①新築住宅取得事業（住宅の取得費用補助） 市外から転入の場合：新築取得費用の最大50万円 市内で転居の場合：新築取得費用の最大30万円 補助率：取得費用の1/2 対象経費：注文住宅の工事請負契約額、建売住宅・分譲マンションの不動産売買契約額 ②三世代同居・近居加算 新築住宅で親世代と同居または近居（同一小学校区または1km以内）した場合、最大+30万円。 ③新築住宅移転事業（引越し費用補助） 市外から新築住宅へ転入する場合、引越し費用を最大50万円。 補助率：引越し費用の1/2 対象経費：引越業者への支払い、レンタカー借上料（燃料費除く） |
| 申請期限 | 住民票を異動した日から1年を経過した月の末日まで。 （例：2024年4月15日に住民票を移した場合 ⇒ 2025年4月30日まで） |
補助金には予算の上限に達したら早期に終了する可能性があるため、申請はできるだけ早めに行うのが望ましいでしょう。
なお、一世帯につき申請は1回限り。ほかの市の補助金と併用できない場合がありますが、一部の住宅設備に関する補助金とは併用が可能です。
静岡県では、品質の高い「しずおか優良木材」を使用した木造住宅の新築やリフォームを行う方を対象に、補助金を交付しています。
対象となる住宅には、一定量の県産木材を使用する必要があり、補助額は使用する木材の量や割合によって変動します。
| 補助内容 | ・新築・増改築の場合 「しずおか優良木材」を4㎥以上使用することが条件 住宅全体の木材の50%以上が県産材なら1㎥あたり15,000円（上限30万円） 50%未満の場合は1㎥あたり10,000円（上限20万円） ・リフォームの場合 「しずおか優良木材」の仕上げ材を10㎡以上使用することが条件 1㎡あたり3,500円（上限14万円） |
| 申請条件 | ・自分が住むための住宅であること（新築・増改築・リフォーム） ・県内の建築業者が施工し、2025年3月8日までに工事が完了すること ・施工業者が「しずおか木の家推進事業者」に登録されていること ・静岡県産材証明制度によって産地や合法性が証明された木材を使用すること ・住宅見学会やアンケートに協力できること |
| 申請方法 | 静岡県森林組合連合会に必要書類を郵送または持参 |
| 申請期限 | ・新築・増改築 注文住宅の場合：上棟予定日の2週間前まで 建売住宅の場合：購入後1ヶ月以内 ・リフォーム 工事着工の2週間前まで |
静岡で他にも行っている「しずおか木使い施設推進事業」との併用はできませんが、それ以外の国や市町の補助金とは併用も可能です。
他の補助金と併用できるかどうかは、併用したいと考えている補助金制度と併せて確認しておきましょう。
神奈川県秦野市では、市外からの転入者や市内在住の若者世帯が新しく住宅を購入する際に、費用の一部を助成する制度を実施しています。
この制度は、国の「子育てグリーン支援事業」とも併用が可能です。
| 対象条件 | ・契約者や配偶者が40歳以下 ※ 単身世帯、母子・父子世帯も対象 ※ 空き家バンク登録物件・さと地共生住宅開発許可制度を利用する場合は年齢制限なし ・ 3年以上住む予定であり、すでに居住していること ・申請時点で秦野市の住民基本台帳に登録されていること ・住宅の工事請負契約または売買契約を結んでいること ・自治会に加入する意思がある ・世帯員に市税などの滞納がない ・過去にこの助成金を受けたことがない ・「ミライエ秦野住宅購入助成」を受けていない |
| 対象住宅 | ・購入者が実際に住む住宅 ・秦野市内の戸建てまたは分譲マンション ・令和4年4月1日以降に契約された住宅 |
| 助成金額（最大60万円） | 助成基本額：20万円 以下の条件を満たすと加算 ・市外から秦野市へ転入した：+10万円 ・小学校卒業前の子どもがいる：+10万円（子ども1人ごと） ・過去5年以内に婚姻届を提出した夫婦：+10万円 ・空き家バンク登録物件を購入した：+10万円 ・さと地共生住宅開発許可制度を利用した住宅：+10万円 |
| 申請期間 | 住宅の所有権保存登記または移転登記が完了した日から3か月以内 |
| 申請方法 | 必要書類を揃えて、交通住宅課の窓口に提出（郵送も可） |
申請期間・補助内容・対象条件など、制度は自治体によってさまざまです。
ぜひお住まいの地域、転居を考えている地域の制度を細かくチェックしてみましょう。
新築を購入した際には減税制度も利用できます。直接的な金銭の補助ではありませんが、住宅に関連したコストを抑えられるため忘れずに申請しましょう。
住宅ローン減税（住宅ローン控除）は、住宅購入を支援するための税制優遇制度です。
条件を満たす住宅ローンを利用して住宅を取得した場合、年末時点のローン残高の0.7％が最長13年間に渡って所得税から控除されます。
| 条件 | ・取得した住宅に6カ月以内に居住 すること ・床面積が50㎡以上（年収1,000万円以下の場合は40㎡以上） であること ・ローンの返済期間が10年以上 であること ・控除を受ける年の年収が2,000万円以下 であること |
| 控除金額 | ・長期優良住宅・低炭素住宅：最大31.5万円（子育て・若者夫婦世帯：最大35万円） ・ZEH水準の省エネ住宅：最大24.5万円（子育て・若者夫婦世帯最大31.5万円） ・省エネ基準適合住宅：最大21万円（子育て・若者夫婦世帯：最大28万円） ・上記に当てはまらない住宅：0円 |
| 申請方法 | 初年度のみ確定申告が必要。給与所得者（サラリーマンなど）の場合、2年目以降は 年末調整で適用される。 |
土地や住宅を購入すれば、不動産取得税が発生します。
ただし、一定の条件を満たす場合には税率の引き下げや控除が適用され、税負担を軽減する仕組みが用意されています。
現在、不動産取得税に対しては軽減措置が適用されており、一定の条件を満たせば 本来4%の税率が3%に引き下げられます。
| 適用条件 | ・新築住宅の場合： 床面積が 50㎡以上240㎡以下 であること（マンション等の一部は40㎡以上でも可） 住宅として利用すること ・土地の場合： 3年以内に取得した土地に対して住宅を建築するか、住宅と同時に購入すること |
| 控除される税率・金額 | ・新築住宅：1,200万円控除（長期優良住宅は1,300万円） ・住宅と土地の税率を4％⇒3％に軽減 ・土地のみ：評価額の 1/2 に軽減 + さらに追加控除あり |
| 特例期間 | 2027年3月31日まで |
| 申請期限 | 通常、取得から 60日以内 に申請 もし申請を忘れても、登記後 5年以内 であれば還付申請が可能 |
登録免許税とは、不動産の登記を行う際にかかる税金です。
住宅を購入したり、住宅ローンを設定したりする際に支払う必要がありますが、一定の条件を満たす場合は軽減措置 を受けることができます。
| 適用条件 | ①住宅の床面積が50㎡以上 であること（マンションの一部は40㎡以上でも適用可） ②本人が住むための住宅 であること ③取得から1年以内に登記を行う こと |
| 軽減される税率 | ・住宅の所有権保存登記：0.4％⇒0.15％（長期優良住宅は0.1％） ・土地の所有権移転登記：2.0％⇒1.5％ ・抵当権の設定登記：0.4％⇒0.1％ |
| 特例期間 | 2027年3月31日まで |
| 手続き方法 | 登記申請時に 適用要件を満たすことを証明する書類 を法務局へ提出 具体的な書類は以下のようなもの ・住宅の 登記事項証明書 ・住宅用家屋証明書（市区町村で発行） ・本人が居住することを証明する書類（住民票など） |
| 手続き期限 | 新築を購入後1年以内 |
固定資産税とは、不動産を所有している人に対して課される税金のことです。
不動産を所有する人は毎年払うことになりますが、新築住宅を建てた際には一定期間固定資産税が軽減される制度があります。
| 対象住宅 | 2026年3月31日までに新築された住宅 |
| 軽減される期間と税額 | ・一般の新築住宅：固定資産税が3年間半額 ・長期優良住宅：固定資産税が5年間半額 ・住宅用地 200㎡以下の部分：評価額が6分の1に軽減 200㎡を超える部分：評価額が3分の1に軽減 |
| 手続き方法 | ・新築住宅の軽減：自治体への申請が必要。場合によっては申請不要となるケースも。 ・長期優良住宅の軽減：事前に行政庁へ申請し、認定を受ける必要がある。 ・土地の軽減：基本的に自治体へ申告が必要。 |
| 手続き期限 | 新築した翌年の1月31日までに申請 |
直系尊属から贈与でも110万円を超えるものであれば贈与税が掛かりますが、住宅購入のために資金援助を受けた場合、一定額までは贈与税がかからない制度です。
| 非課税の対象額 | ・省エネ・耐震・バリアフリー住宅：最大1,000万円 ・一般住宅：最大500万円 |
| 適用期間 | 2026年12月31日までに贈与を受けた場合に申告 |
| 手続き方法 | 贈与を受けた人の住所地を管轄する税務署に申告書を提出。またはe-Taxでも申請可能。 |
| 手続き期限 | 贈与を受けた翌年の2月1日～3月15日に申告 |
今回は、新築一戸建てに利用できる補助金・助成金制度や、減税制度を紹介しました。
住宅の取得には大きなコストがかかりますが、省エネ住宅の推進や移住支援などマイホームの後押しをする制度は多様に増えています。
国や自治体が行っている制度を上手く活用できれば、コストを抑えながらもより理想のマイホームに近づけるはずです。
当グッドリビングでも、できるだけコストを抑えたマイホーム作りをご提案しております。
「いい家を、安く」をコンセプトにしており、ローコストでも高品質・高性能の家が建てられるのが自慢です。
ぜひ下記サイトをご覧いただき、モデルハウスまでお越しください！
そのほか、家づくりで気になることや、ローンに関することなど無料相談を受け付けています。
今回ご紹介した補助金制度のことなども、ぜひお気軽にご相談ください。
