2025.01.06
新しく家を建てる際、費用面の負担を少しでも軽くするために活用したいのが、国や自治体が行っている補助金・助成金制度です。
磐田市でも、新築住宅を建てるときに利用できる補助制度が用意されています。
しかし、「どんな補助金が出るのか」「自分は当てはまるのか」「申請方法が分からない」など迷って利用できない方も多いのではないでしょうか？
今回は、磐田市の新築住宅に使える補助金制度や具体的な利用方法を分かりやすく解説します。
制度を賢く活用して、マイホームの費用を抑えたい方はぜひ参考にしてみてください。
目次
それでは早速、磐田市で新築住宅に利用できる補助金・助成金制度をご紹介します。自分が当てはまるものがないかチェックしてみてください。
「子育て世帯」や「若者夫婦世帯」が住宅を新築する際に、環境性能の高い住宅を対象として補助金を受けられる国が行っている制度です。
住宅を新築する際に特定の条件を満たせば費用の一部が支援されるため、環境に配慮しつつ、家計負担を軽減することを目的としています。
| 対象世帯 | ・子育て世帯：申請時点で2005年4月2日以降に生まれた子どもがいる家庭 ・若者夫婦世帯：申請時点で夫婦のどちらかが1983年4月2日以降生まれである家庭 |
| 対象住宅 | ・長期優良住宅やZEH水準住宅といった、高い環境性能を持つ住宅 ・床面積が50㎡以上240㎡以下であること ・災害リスクの高い区域に立地していないこと ・建築主が自ら居住する住宅であること |
| 補助額 | ・長期優良住宅：1住戸あたり最大100万円 ・ZEH水準住宅：1住戸あたり最大80万円 ※ただし、市街化調整区域や土砂災害警戒区域に立地する場合は減額されることがあります |
| 条件 | ・分譲住宅：エコホーム支援事業者と不動産売買契約を締結し新築分譲住宅を購入すること ・注文住宅：エコホーム支援事業者と契約し、新築住宅を建てること ・基礎工事後の工程に2023年11月2日以降に着手していること ・補助金申請前に建築確認申請書や性能証明書類の提出が必要 |
子育てエコホーム支援事業は、補助額や対象の幅も大きく、当てはまる人は多いです。
特に、これから大きなお金が必要になってくることも多い子育て世帯や若者夫婦世帯にとって、住宅建築費用を抑える絶好の機会となります。
子育てエコホーム支援事業の公式ホームページで条件をよく確認し、エコホーム支援事業者を通じて手続きを進めましょう。
新婚夫婦が磐田市内で新しい生活をスタートする際にかかる費用を支援するための補助金制度です。
住宅の購入や賃貸、引越し、リフォームにかかった費用を対象に、最大で60万円まで助成を受けることができます。
| 助成対象費用 | ・住宅取得費用：婚姻を機に磐田市内で新たに住宅を購入または新築した場合の費用 ・住宅賃貸費用：婚姻を機に新たな住宅を賃借する際にかかる以下の費用（賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料） ・引越費用：引越し業者や運送業者に支払った引越し関連費用 ・リフォーム費用：住宅の修繕や機能向上のための工事費用（ただし次のものは対象外：倉庫や車庫、門、フェンス、植栽等の外構工事・エアコンや洗濯機など家電の購入、設置費用） |
| 助成金額 | 4つの費用を合算した金額（1,000円未満切り捨て）が助成 ・夫婦のうち高い方の年齢が29歳以下：最大60万円 ・夫婦のうち高い方の年齢が30～39歳以下：最大30万円 |
| 対象世帯 | ・婚姻日の年齢がともに39歳以下で、令和6年1月1日以降に婚姻届を提出し受理された夫婦 ・夫婦の前年または前々年の所得合計が500万円未満（奨学金返済額は控除可） ・助成金交付決定日から1年以上定住する意思があること |
夫婦の年齢や所得など条件を満たす必要がありますが、若い夫婦が安心して新生活を始められるようにサポートされる仕組みとなっています。
新婚世帯で磐田市に家を建てることを検討しているなら、ぜひ活用しておきたい補助金制度です。
詳しくは、磐田市の新婚生活支援助成金の公式ページをご確認ください。
磐田市が温室効果ガス排出量を削減し、環境に優しいエネルギー設備の導入を促進するために、市民に対して奨励金を支給する制度です。
対象となる設備を住宅に導入すれば、奨励金を受け取ることができます。
| 支給条件 | ・市内に自ら所有し居住する住宅に、対象のエネルギー設備を導入していること（賃貸は対象外） ・設置する設備が未使用品であること ・太陽光発電システムの場合：令和6年度内に系統連系・受給開始していること ・太陽光発電システム以外：令和6年度内に設置工事および支払いを完了していること |
| 対象設備 | ・住宅用太陽光発電システム（最大出力10kw未満） ・家庭用蓄電池（移動式は対象外） ・住宅用太陽熱利用システム ・家庭用コージェネレーションシステム付属給湯器（エネファーム） ・HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム） |
| 支給額 | ・住宅用太陽光発電システム：20,000円 ・家庭用蓄電池：20,000円 ・住宅用太陽熱利用システム：10,000円 ・家庭用コージェネレーションシステム付属給湯器（エネファーム）：10,000円 ・HEMS：10,000円 |
対象は、新エネルギーを活用する設備のみとなりますが、新築と同時に太陽光発電システムなどの導入を考えている方は検討してみてください。
磐田市の予算に達すれば終了となるため、詳しくは磐田市の新エネルギー及び省エネルギー設備普及促進奨励金の公式ページをご確認ください。
市内に居住を希望する勤労者を対象に、住宅の建設や購入を支援するための融資制度です。
労働金庫と協力して資金を提供し、良好な住まいの促進することを目的としています。
| 対象者 | 市税を滞納していない上で、市内に住むことを希望する勤労者 |
| 対象融資 | ・新築や増改築、家屋購入の場合：床面積が70㎡以上280㎡以下の住宅 ・土地購入の場合：面積が330㎡以下の土地 |
| 融資上限額 | 最大1,000万円までの融資 |
| 返済方法と期間 | ・返済方法：毎月一定額を返済する元利均等月賦償還、または半年ごとに支払う方式と組み合わせる半年賦併用償還から選択 ・返済期間：最大40年以内 |
長期間での返済が可能なので、毎月の負担を軽減しやすいのが特徴です。
磐田市の公式ホームページにも記載はされていますが、詳しくは載っていないため、融資を考えている方は対象の金融機関までお問い合わせください。
住宅を新築したら補助金制度が利用できる他に、減税制度が利用できる可能性があります。直接的に費用が負担されるわけではありませんが、節約になるので忘れずに利用しましょう。
住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して新築住宅を購入、増改築、中古住宅を取得した場合に、所得税などの一部を減税できる制度です。
控除額は、年末時点での住宅ローン残高の0.7%、最大13年間控除が適用されます。
主な適用条件は次の通りです。
住宅の性能や入居者の属性によっても、年間の最大控除額が変わってきます。
| 住宅の種類 | 年間最大控除額 | 子育て・若者世帯 |
|---|---|---|
| ZEH水準省エネ住宅 | 24.5万円 | 31.5万円 |
| 長期優良・低炭素住宅 | 31.5万円 | 35万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 21万円 | 28万円 |
| その他の住宅 | 0円（条件付きで14万円） | 14万円 |
※所得税から控除しきれない分は、住民税から控除可能（上限9万7,500円）
初年度に確定申告は必要ですが、1度申請しておけば2年目以降は年末調整で控除を受けることができます。
条件を満たせば大きな税負担軽減できるため、家を建てたら必ず利用しておきましょう。
不動産取得税の軽減措置は、新築住宅の購入や土地の取得にかかる税負担を軽減する制度です。
特例期間である2027年（令和9年）3月31日まで適用され、一定の条件を満たすことで税率や課税対象額が軽減されます。
| 主な条件 | ・床面積が50平米以上240平米以下であること ・都道府県の税事務所への申告が要件 ※ただし、登記日から5年以内であれば還付申請が可能 |
| 控除額 | ・税率軽減：不動産取得税の税率が4%から3%に軽減 ・新築住宅の控除：固定資産税評価額から1,200万円が控除（長期優良住宅の場合は1,300万円） ・土地にかかる控除：評価額が1/2に軽減され、さらに一定額の減額が適用 |
一時的な特例措置ではありますが、当てはまれば大きな税負担を軽減できるため、しっかりと申請を行いましょう。
詳しい申請書類などは、国土交通省の公式ページをご確認ください。
登録免許税の軽減措置は、新築住宅や土地の購入・取得時にかかる登記関連の税負担を軽減する制度です。一定の条件を満たすことで税率が引き下げられます。
| 条件 | ・床面積が50平米以上で、自宅として使用する住宅 ・取得後1年以内に登記を行う |
| 軽減される税率 | 所有権の保存登記：本則0.4% → 軽減後0.15% 所有権の移転登記：本則2.0% → 軽減後0.3%（一般住宅の場合） 抵当権設定登記：本則0.4% → 軽減後0.1% 土地の所有権移転登記：本則2.0% → 軽減後1.5%（2026年3月31日まで） |
期間限定の税率負担経験措置のため、住宅用家屋および抵当権については2027年3月31日まで、土地については2026年3月31日までの適用です。
固定資産税の軽減措置は、新築住宅や住宅用地にかかる税負担を軽減する制度です。
条件を満たす新築住宅では、建物部分の固定資産税が一定期間減額され、住宅用地についても課税標準額が軽減されます。
| 条件 | ・新築住宅：床面積が50平米以上280平米以下で、2026年3月31日までに建てられたもの ・住宅用地：非住宅用地は対象外 |
| 軽減される税率や金額 | ・新築住宅 一戸建て：3年間、固定資産税が1/2に軽減 マンションまたは長期優良住宅：5年間、固定資産税が1/2に軽減 ・住宅用地 200平米以下の部分：評価額の1/6 200平米を超える部分：評価額の1/3 |
固定資産税の軽減措置では、住宅を購入したときの初期負担を軽減することが可能です。
詳しい手続き方法などは各自治体で異なるため問合せる必要がありますが、申請期限は新築住宅を建てた年の翌年1月31日までとなるため早めに手を着けておきましょう。
実際に補助金制度を利用するとなると、どのタイミングでどんな流れですればいいのか分かりにくいものです。ここでは、制度を利用するときの流れと必要書類をご紹介します。
国が行っている補助金制度では、基本的にハウスメーカーや工務店を介して利用するため、個人で申請する必要はありません。
そのため、ここでは磐田市が行っている「結婚新生活支援事業助成金」を例に挙げて紹介します。
1度書類を提出した後に、通知書に同封されている請求書を再度提出しなければ助成金が振り込まれないため、忘れないように注意が必要です。
制度によって申請方法やタイミングは異なりますが、電子申請が可能な制度もあります。
申請する補助金制度によって必要となる書類はことなりますが、一般的には以下のような書類を提出します。
補助金制度は先着順のものも多く、書類に不備がある場合は手続きに時間がかかるため、提出前の確認を徹底しましょう。
最後に、補助金制度に関してよくある質問をご紹介します。
住宅に利用できる補助金制度のうち、国が運営しているもの同士は基本的に併用ができません。
複数の制度の条件を満たしている可能性があるなら、制度同士を比べてより条件が良いものを利用しましょう。
国の制度同士は併用できませんが、自治体と国の制度は被る部分でなければ併用できることも多くあります。
それぞれの利用条件を細かく確認して、賢く費用の負担を軽減しましょう。
磐田市では、省エネ性能の高い家電への買い換えを推進した補助金制度を行っていますが、2024年度の購入対象期間は終了しています。
年度初めにキャンペーンを公表することが多いので、家電の買い換えを検討していて利用したい場合は、来年度をチェックしましょう。
今回は、磐田市で新築住宅に利用できる補助金制度をご紹介しました。
補助金制度をうまく活用すれば、新生活での費用を抑えられます。
減税制度も一緒に利用すれば、新築の購入費用を大幅に抑えられるため、申請期間を忘れないように注意しましょう。
当グッドリビングの「ニコニコ住宅」では、できるだけ費用を抑えたマイホーム作りをご提案しています。
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