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2022.01.21

自治体からの、住宅取得支援として、補助金制度をフル活用!!

 

 

全国の市区町村で様々な【家づくり】の補助制度があるのをご存じでしょうか?

家づくりの情報収集としてご自分の居住(居住希望)する自治体でどんな制度があるのか、住宅購入の検討時に検索してみてください。

神奈川県、岐阜県の自治体での制度をピックアップします!!

ご自分のお住まいの地域でも、これ以外に手厚くサービスしていることと思います。

調べてみる価値あり!!

 ** 一部の自治体のみのピックアップです **

 

 

◎◎ 神奈川県 ◎◎

  ●●●厚木市●●●

親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金上限 100万円

  市内に居住する親世帯のもとに、子世帯が市外から新たに住宅を取得する際に要する費用の一部を補助する。同居60万円、近居40万円。下記要件一つにつき10万円を加算。(a)中学生以下の子(孫)がいる。(b)子世帯夫婦のどちらかが40歳未満。(c)定住促進地域に住宅を取得。(d)市内に通勤する方が住宅を取得。

 

  ●●●海老名市●●●

勤労者住宅資金利子補助制度 上限 15万円

  市補給額は、中央労働金庫神奈川県内支店から借り受けた住宅資金(50~500万円)が対象となり、限度額、年利3%以内の利子額又は前年中に支払った利子額を1/2とした額、いずれか少ない額。補助期間は60ヶ月(5年)。

 

  ●●●伊勢原市●●●

勤労者住宅取得資金利子補給制度 上限 6.72万円

  伊勢原市在住、在勤で、市内に自己の居住する住宅(新築、購入)の取得又は増改築。利子補給期限は5年。利子補給対象となる利子額の50%以内(最大6万7,200円/年)。伊勢原市勤労者住宅取得資金利子補給制度として、中央労働金庫から住宅取得資金を借り入れた場合に限る。。

 

  ●●●茅ヶ崎市●●●

勤労者住宅資金利子補助制度 上限 8.28万円

  茅ヶ崎市に住宅の新築・購入・増改築をするため資金の融資を県内の中央労金より受けた場合にその償還利子の一部を補給。(a)又は(b)を満たす者に2年間補給。(a)申請時に当該住宅に住民登録があり、事業所に勤務していて、土地購入せず茅ヶ崎市に自宅を新築・増築・改築・購入をする者。(b)(a)の条件を満たし、建物と共に土地を購入し、初回申請の前年1月1日以前から茅ヶ崎市に居住又は市内所在の事務所に勤務。

 

◎◎ 岐阜県 ◎◎

  ●●●岐阜市●●●

岐阜市中心市街地新築住宅取得助成事業上限 80万

  岐阜市の中心市街地において、自ら居住する住宅を建設又は取得するために金融機関と住宅ローンを契約した者(2人以上の世帯に属していること)に対し、建設費の一部を助成。市内転居の場合は40万円/戸、世帯に市外からの転入者が含まれる場合は60万円/戸。なお子育て世帯である場合は、それぞれに20万円を加算。

 

  ●●●大垣市●●●

子育て世代等住宅取得支援事業利子利子補給金 上限 30万

  中学生以下の子がいる人が、大垣市内に新築住宅を取得し、その住宅取得費用として金融機関に借入金の利子を支払った場合に、借入金の利子補給金を助成(3年間で最大30万円)。

             

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