2022.01.10
2022年成人の日を迎えました。 2001年4月2日〜2002年4月1日生まれの【新成人】は過去最低(120万人)とのこと。
一昨年からのコロナ禍で、以前と比べるとこじんまりとした質素?な【お祝い行事】となりましたが、これからの日本を背負っていく若者の皆様、なにはともあれ、おめでとうございます!
20年前の9月には、東京ディズニーシーがオープンしました。こちらも「ハ・タ・チ」です。
「成人」とは... 心身が十分に発達・成長した人。おとな。とあります。
明治9年以来、日本では「成人年齢」は 20才 と、市民生活の基本法である「民法」で定められていました。
以前より、大人として扱う年齢は「20才→18才」とする考えが主流となり、2016年6月には公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し施工されました。選挙権年齢が18才となり、それに伴い、民法においてもおよそ140年ぶりに見直されることになりました。
今年 2022年4月1日に「民法の一部を改正する法律」により、成人年齢が20才から18才に引き下げられます。
この改定は、18、19才の若者の 自己決定権を尊重すること で、 積極的な社会的参加を促すことになる と考えられています。
① 一人で有効な契約ができる(親の同意を得なくても自分の意志で契約可)ようになる。
携帯電話購入,クレジットカード作成,ローン契約、居住場所契約
注))支払い能力により契約不可の場合も有
② 女性の結婚年齢が16才→18才となる。
20才未満の結婚には「未成年者の婚姻」とみなされ、父母の同意が必要であったが、改定により
18才は「成人」とみなされ、同意は不要となります。
⓷ 10年有効パスポート取得、国家資格を有する職へ合格し就業、重国籍の選択、性別変更申し立て
他
① 喫煙 健康被害(がんや虚血性心疾患へかかる危険性)の懸念
② 飲酒 健康被害(未成熟の脳では、大量飲酒により萎縮がみられ、集中力や記憶力低下につながる)
③ 公共競技投票権購入 若者のギャンブル依存症対策のため
競馬・競輪・競艇・オートレースの4競技を公営競技とし、公営ギャンブルともいう
*法務省HP「民法(成年年齢関係)改正Q&A」を参照ください。*
18,19才の若者であっても、死刑、無期または法定刑の下限が1年以上の懲役・禁錮に当たる罪の事件を起こした場合、この18,19才の若者を「特定少年」として、家庭裁判所から検察官への逆送致が原則となります。
例えば、強制性交や強盗などが該当します。
特定少年が検察庁によって起訴された後は、実名報道も可能となります。
*法務省HP「少年法が変わります!」を参照ください*