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2021.11.29

リフォーム減税延長へ...

時事通信社 11/28 参考))

 

◎ リフォーム減税とは◎ 

 

耐震やバリアフリーなど一定の要件を満たす リフォーム を行う際に税金の控除や減額を受けられる優遇税制のことで、場合により数十~数百万円単位の負担を軽減することが可能です。

住宅ローンを利用して住まいを リフォーム し、工事内容や住宅要件を満たしていれば、最長10年間、年末の住宅ローン残高の1.0%分の所得税控除が受けられます。 年間控除額は最高40万円ですから、10年間で最大400万円

 

*詳細は、財務省「国税庁HP 増改築した際」を参照ください。*

 

政府・与党は2022年度税制改正で、【住宅のリフォーム(改修)に対する減税措置】を延長する方針を固めたようです。2021年末に迎える期限を、2023年末まで、2年間延長する案を軸に調整されました。

更に、住宅の省エネ化に向けた断熱改修の減税要件を緩和することも検討するとのことです。

この【リフォーム減税】には、リフォーム時に組むローンの残高の一定割合を所得税から控除する「ローン型」と、自己資金で改修を行う場合に工事費の一部を控除対象とする「投資型」があります。

 

 【ローン型】

  返済期間が5年以上の、一定の要件を満たす省エネや耐久性向上の工事(リフォーム)

        : 5年間に渡る年末のローン残高(最大250万円)の2.0%

          → 最大25万円の控除

  他の工事  : 残高1000万円までを対象に1.0%の控除

【投資型】

  「ローン型(返済期間5年以内など)」の対象とならない、工事(リフォーム)

        : 10.0%が所得税から差し引くことが可能

          (実費ではなく、国土交通省が部位ごと定めた標準的工事費が適用)

       例)耐震改修工事費 250万上限        →  最大25万控除

         長期優良住宅への改修工事費 500万上限  →  最大50万控除

           

時事通信社 11/28 参考))

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