2020.11.20
この目標12は、「持続可能な生産消費形態を確保する」のテーマのもと、11個のターゲットから構成されています。
私たちは日々様々なものを消費し、使えなくなったものなどを廃棄します。それは生活だけでなく、産業でも言えることです。こういったものを廃棄物と呼びますが、これらの処理は適切に行われなければ、環境に大きな影響を与えてしまいます。
今回は「目標12つくる責任つかう責任」において重要な廃棄物の処理について考えていきます。
目標12 ターゲット4
2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
目標12 ターゲット5
2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
廃棄物の問題は現在、そして将来的に天然資源を大量に浪費し、多くの廃棄物を発生させることになります。そして、天然資源の枯渇や廃棄物処理が困難になる可能性があるため、持続的開発を阻む要因となりかねません。
持続可能な生産消費形態を確保することを目指していることから、天然資源を持続可能な管理及び効率的な利用を達成するとともに、食品ロスを含み、すべての消費による廃棄物の削減に取り組むことが必要であるとして定められました。
そして、こういった廃棄物の削減を目指すためには、どのような廃棄物処理が行われているかも知る必要があります。
日本では戦後間もなくから、消費によって発生する廃棄物について様々な課題が挙げられ、それに対しての法整備も順次行われました。
戦後から1950年代にはごみを河川や海洋に投棄あるいは野積みされ、ハエや蚊が大量発生したこと、伝染病の感染拡大などが起こったことから環境衛生対策としての廃棄物処理を求められ、衛生的で快適な生活環境の保持をすることが課題となりました。それに対して1954年に清掃法を制定し、公衆衛生の向上への対策を行っています。
高度経済成長期である1960年代から1970年代には公害の顕在化が問題となり、環境保全対策としての廃棄物処理が争点となりました。これにより現在も改正されながら廃棄物処理の仕方などを厳格に規制する「廃棄物処理法」が1970年に生まれました。
1980年代に入ると、公衆衛生の向上や生活環境の保全に加え、有限である資源を持続的に利用していくための循環型社会の構築も法整備をする上での課題となりました。廃棄物の処理だけでなく、排出抑制や再生利用を行う各種リサイクル制度の構築、有害物質対策など、それに対しての法整備も順次行われました。
日本では排出される98%の廃棄物が収集され、処理が行われています。これはアメリカやイギリス、フランスなどの先進国で行われており、しっかりとした規定のもとで廃棄物の処理が行われているということです。
廃棄物はただ処理してしまうだけではありません。廃棄物処理法の中にも、廃棄物の再生が含まれており、物品などによって個別にリサイクル法が定められています。再利用など効果的な3R：リデュース（廃棄物の発生抑制）・リユース（廃棄物の再利用）・リサイクル（廃棄物の再生利用）を推進し、私たちの身の回りにあるものを再生利用することで、ただ処分するだけでなく資源を循環し、持続可能な循環社会構築を目指した動きが各所で見られます。
将来的に持続可能な世界を維持していくためには、資源消費や廃棄物の発生を抑制し、環境や社会に配慮した廃棄物処理が必要になります。
私たちにできることは、資源を大切にし、廃棄物を抑え、3Rを心がけてものを使用することが求められます。
廃棄物の問題、そして廃棄物処理について理解し、できることから始めていこうと考えます。
参考：gooddoマガジン
