グッドリビング株式会社は、静岡県浜松市を拠点に神奈川・静岡・愛知・岐阜で注文住宅・リフォーム・不動産のお手伝い。

会社からのお知らせ

木製サッシを採用した新商品「イタリカ」 モデルハウスが浜松市中区佐鳴台にオープン
2016.10.11

グッドリビングから登場した新商品「Italica」(イタリカ)のエントランスまわりは、歴史を感じさせる石積み調で仕上げられています。前面には、やわらかい雰囲気の木製サッシを使用。

価格は1050万円(税別)~。どなたでも夢をかなえられる新商品です。

 

Italica」(イタリカ)は、すぐれたデザイン性とともに、日常生活を快適にする実用的な設備を多数取り入れています。大容量のシューズクローゼット、ウォークインクローゼットなどの収納が充実し、家中の空間をいつでもスッキリと片付けられます。

グッドリビングにご相談いただければ、キッチンや洗面、風呂を結ぶ動線を一緒に考えるなど、生活スタイルに合った間取りの実現お手伝いします。


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浜松市中区佐鳴台の「Italica」(イタリカ)モデルハウスは、汚れに強く、耐久性に優れたサイディングを使用しています。お手入れがカンタンで、明るい洋風の外観がいつまでも美しく長持ちします。

 

たくさんの魅力がつまったグッドリビングの新商品「Italica」(イタリカ)。浜松市中区佐鳴台のモデルハウスで、イタリアの雰囲気を感じてみませんか?

 

新商品「イタリカ」モデルハウス(ご来場の際は、必ず事前にご連絡ください)

浜松市中区佐鳴台5丁目

※電話でのお問い合わせは、グッドリビング静岡支店 有玉営業所(tel. 053-432-7455)までお願いいたします。

 

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ZEHが標準化されるのは、何年後かご存じですか?~浜松の注文住宅グッドリビング~
2016.08.11

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)が、2020年に標準化される―。

そんな話を聞いたことがありませんか。

今回は、ZEH標準化についての話題をお届けします。

 

ZEH(ゼッチ)というのは、空調・給湯・照明・換気に使う1次消費エネルギー量と、太陽光発電などで生み出すエネルギー量の収支がプラスマイナス「ゼロ」か、生み出すエネルギーの方が多い家です。

 

このZEHについて、国は「2020年までに標準的な住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」として、普及を加速させたい考えです。具体的な施策として、ZEH1戸あたり定額125万円の補助を受けられる経済産業省の2016年度ZEH支援事業」などがあります。

 

グッドリビングは2020年のZEH標準化を見越し、家の断熱性能のさらなる向上や、施工技術の再確認などを進めています。

 

グッドリビングのZEH普及目標では、当社が受注する住宅のうちZEHNearly ZEHを含む)が占める割合について、平成28年度(2016年度)は8%、平成29年度(2017年度)は17%としています。平成32年度(2020年度)には、63%と大幅に伸ばすことを目標にしています。

 

グッドリビングのように、ZEH普及目標を数字ではっきりと掲げ、ZEH普及に力を入れている企業は、一般社団法人環境共創イニシアチブが公開している「ZEHビルダー一覧」(https://sii.or.jp/zeh28/builder/search/)でご確認いただけます。

家族が快適に省エネルギーで暮らせる家として、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)をお考えの方は、チェックしてみてはいかがでしょうか。


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「住宅資金贈与 拡充を延期」
2016.08.01

2年半、消費増税先送りで延期

政府・与党は消費増税の延期に対応するため関連法を改正する調整に入りました。景気に配慮するとともに、増税を見込んでいた消費者や事業者の混乱を防ぎつつ、住宅資金の贈与時の非課税枠を最大3000万円に上げる時期を10月から2年半延期することになりそうです。
                                                                    
 (背景)
 ...政府は2017年4月に消費税率を10%に上げることを前提にいくつかの税制を改正しており、今年の通常国会で関連の法整備を終えていました。前提が崩れたため、予定通り改正するか時期を遅らせるかを議論する必要が生じているようです。
 (日本経済新聞より)

■非課税枠の適用を受けるための基準年月の違い 
平成26年末までは、贈与を受けた年月が基準となり、非課税枠が決定されました。
そのため、
住宅契約:平成24年
贈与受領:平成25年
の場合には、平成25年の翌年2月1日~3月15日の間に申告をすれば良いこととなっていました。
 
しかし、平成27年からは、住宅購入に係る契約を締結した年月が基準となっています。
そのため、
住宅契約:平成27年
贈与受領:平成28年
の場合でも、申告は平成27年の翌年2月1日~3月15日の間に申告を行う必要があります。
前記2つの違いはとても大きな違いです。
もし、旧制度のころの基準と勘違いして、申請が1年遅れたら大変です。

 住宅購入のためにせっかく親等が贈与してくれたのに、贈与税で持っていかれてしまってはとても悲しいですよね...。
そうならないためにも、申告が必要な時期については間違わないよう注意が必要です。 
 

話題のZEH(ゼッチ)とは?~浜松の注文住宅グッドリビング~
2016.06.09

ZEH(ゼッチ)について詳しくお知りになりたい方。グッドリビングへお気軽にお尋ねください。

ZEHというのは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略です。
使うエネルギーの量(空調・給湯・照明・換気)と、太陽光発電などで、創り出すエネルギーの量(創エネ)がプラスマイナス「ゼロ」になる家です。もちろん、消費するエネルギーよりも創るエネルギーの方が多くても、ZEHとされます。

家を建てるときの初期投資は高くなりますが、年間の光熱費を抑えられるZEH。家の中の涼しさや暖かさを逃さない「断熱性能」が高いため、冷暖房に頼り過ぎない健康的な暮らしを実現できます。CO2排出削減に協力することにもなるんですよ。

ZEHの他の特徴としては、「省エネ」につながる高効率の設備(空調・給湯・照明・換気)を取り入れていることが挙げられます。
さらに、太陽光発電など「創エネ設備」を備えていることも、ZEHの条件です。

国は「住宅については、2020年までに標準的な住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」としています。
その目標を達成するため、国はZEHの普及を補助金で支援しています。

ZEHとは? ZEHはおトクなの? 補助金は?
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)のことなら、グッドリビングへお尋ねください。

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住宅関連の不動産取得税は、手続きすると戻ります。
2015.07.10

不動産取得税は、その名の通り、「不動産を取得したときにかかる」税金です。
不動産取得税は、多くの場合に軽減措置が受けられます。
しかし、自動的に減税されるわけではありません。

こちらからきちんとした手続きを行い、軽減してもらわないといけません。
そして、土地の減額申請は建物が完成してからではないとできません。

土地の不動産取得税の通知が来た時にまだ家が完成していない場合はまず納税して、完成した後に建物の登記関係の書類を持って申請して還付する、というのが原則的な扱いです。

■不動産取得税の計算方法
計算方法は簡単です。
「不動産の価格×税率」で求めることができます。
不動産取得税を計算するとき、「不動産の価格」は「課税標準額」となります。
これは購入価格や工事にかかった金額ではなく、固定資産課税台帳に登録されている価格です。
■税率はいくらか?
税率は、取得日や不動産の種類によって異なります。
平成20年4月から平成27年3月に取得した不動産については、下記のようになっています。
土地:3%
家屋(住宅):3%
家屋(その他):4%
■新築住宅での軽減措置
延べ床面積が50㎡~240㎡の住宅を新築した場合、
1戸につき、1200万円が建築価格から控除されます。税額=(住宅の価格から1200万円を控除)×3%
となります。100~120㎡の新築の場合、評価は概ね1200万円以下になる可能性がありますので、その場合は、不動産取得税がかからないことになります。
■不動産取得税の還付
「土地を購入後3年以内に軽減対象の住宅を建築し、建物の登記から5年以内」
となる場合には、還付を受けることができます。
本来、土地取得後、住宅建築まで時間がある場合には「納税猶予」できるのですが、
その手続きをせずに税金を支払ってしまった場合の救済措置のようなものです。
税額=控除額は、下記の2つのうち大きい方の金額になります。
①45,000円
②(土地の1㎡あたりの評価額×1/2)×(住宅の床面積×2)×3%
※ただし、「住宅の床面積×2」は、200㎡を上限とする


手続きをしないと還付されない不動産取得税。5年間さかのぼっての手続きが可能ですから、是非、還付申請をして税金を戻しましょう。
















不動産取得税減税(還付)手続きに必要な書類は、次の通りです。
1 不動産取得申告(報告)書
2 住宅用土地に係る不動産取得税減  額(還付)申請書
3 土地の登記事項証明書(登記簿謄  本)など土地の購入日付、所有者  等がわかるもの
4 住宅の登記事項証明書(登記簿謄  本)など
5 印鑑(認印で大丈夫です)
6 其の他 、還付振込口座番号メモ、
住民票が必要になる場合もあります。

念のため
土地の固定資産税の納付書(課税標準、用途、面積が載ってる頁)
土地の売買契約書、建物建築請負契約書、建物図面

※1、2は市町村役場及び県税事務所にあります。インターネットでもダウンロードできるようです。必要書類や書式は、各県によって多少の違いがありますのでご注意願います。
※不動産取得税は県税ですので、税務署は関係ありません。不動産取得税の還付と確定申告は関係ないのです。