グッドリビング株式会社は、静岡県浜松市を拠点に神奈川・静岡・愛知・岐阜で注文住宅・リフォーム・不動産のお手伝い。

会社からのお知らせ

住宅関連の不動産取得税は、手続きすると戻ります。
2015.07.10

不動産取得税は、その名の通り、「不動産を取得したときにかかる」税金です。
不動産取得税は、多くの場合に軽減措置が受けられます。
しかし、自動的に減税されるわけではありません。

こちらからきちんとした手続きを行い、軽減してもらわないといけません。
そして、土地の減額申請は建物が完成してからではないとできません。

土地の不動産取得税の通知が来た時にまだ家が完成していない場合はまず納税して、完成した後に建物の登記関係の書類を持って申請して還付する、というのが原則的な扱いです。

■不動産取得税の計算方法
計算方法は簡単です。
「不動産の価格×税率」で求めることができます。
不動産取得税を計算するとき、「不動産の価格」は「課税標準額」となります。
これは購入価格や工事にかかった金額ではなく、固定資産課税台帳に登録されている価格です。
■税率はいくらか?
税率は、取得日や不動産の種類によって異なります。
平成20年4月から平成27年3月に取得した不動産については、下記のようになっています。
土地:3%
家屋(住宅):3%
家屋(その他):4%
■新築住宅での軽減措置
延べ床面積が50㎡~240㎡の住宅を新築した場合、
1戸につき、1200万円が建築価格から控除されます。税額=(住宅の価格から1200万円を控除)×3%
となります。100~120㎡の新築の場合、評価は概ね1200万円以下になる可能性がありますので、その場合は、不動産取得税がかからないことになります。
■不動産取得税の還付
「土地を購入後3年以内に軽減対象の住宅を建築し、建物の登記から5年以内」
となる場合には、還付を受けることができます。
本来、土地取得後、住宅建築まで時間がある場合には「納税猶予」できるのですが、
その手続きをせずに税金を支払ってしまった場合の救済措置のようなものです。
税額=控除額は、下記の2つのうち大きい方の金額になります。
①45,000円
②(土地の1㎡あたりの評価額×1/2)×(住宅の床面積×2)×3%
※ただし、「住宅の床面積×2」は、200㎡を上限とする


手続きをしないと還付されない不動産取得税。5年間さかのぼっての手続きが可能ですから、是非、還付申請をして税金を戻しましょう。
















不動産取得税減税(還付)手続きに必要な書類は、次の通りです。
1 不動産取得申告(報告)書
2 住宅用土地に係る不動産取得税減  額(還付)申請書
3 土地の登記事項証明書(登記簿謄  本)など土地の購入日付、所有者  等がわかるもの
4 住宅の登記事項証明書(登記簿謄  本)など
5 印鑑(認印で大丈夫です)
6 其の他 、還付振込口座番号メモ、
住民票が必要になる場合もあります。

念のため
土地の固定資産税の納付書(課税標準、用途、面積が載ってる頁)
土地の売買契約書、建物建築請負契約書、建物図面

※1、2は市町村役場及び県税事務所にあります。インターネットでもダウンロードできるようです。必要書類や書式は、各県によって多少の違いがありますのでご注意願います。
※不動産取得税は県税ですので、税務署は関係ありません。不動産取得税の還付と確定申告は関係ないのです。

省エネ住宅ポイント、もう始まっています。
2015.04.29

 ここがPoint!

●自ら居住することを目的として、エコ住宅を新築される方と、エコリフォームをされる方にポイントを発行します。

●発行されるポイントは新築は1戸当たり30万ポイント、リフォームは1戸当たり30万ポイントが上限です(耐震改修は45万ポイント)

●ポイントが発行されるまでには、「ポイント発行申請」「ポイント交換申請」「完了報告」などの手続きが必要です

省エネ住宅ポイントは、自らが住むためにエコ住宅を新たに建築したり購入したりする人、または、持ち家や借家についてエコリフォームをする人に対して発行されます。

 

今回の大きな目的は、省エネ住宅の普及を図ることにあります。そのため、新築住宅に求められる要件としては、一次エネルギー消費量等級4、断熱等性能等級4、トップランナー基準相当などが挙げられています。

 

グッドリビングは、トップランナー基準ですべての住宅が対象となります。単純に30万円分のポイントが発行されますのでこれは、有効に使うべきですね。

発行されたポイントは、省エネ・環境配慮に優れた商品や地域の特産品、商品券やプリペイドカード、環境寄付や復興寄付と交換ができるほか、住宅建築による追加工事に充当する[即時交換]に活用することができるので便利です。

 

 

 

 

新築及び1000万円以上のリフォームの場合、工事請負契約の後、建築確認済証などを取得した段階で、お施主様がポイント発行申請を行うことが可能です。ポイント発行申請は、グッドリビングでも代行いたしますのでお気軽にご依頼ください。ポイント発行の期限は、2015年11月30日ですが、11月30日までに805億円の予算枠に達した場合には、前倒しで終了することもありますので注意が必要です。早目の申請をお勧めします。

住宅用太陽光発電の買取価格33円
2015.04.28

経済産業省は319日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の2015年度における新規参入者向け買取価格について、住宅用太陽光発電(10kw未満)は1kWh当たり33

(自家発電設備などを併設せず、出力制御対応機器の設置義務がない場合)と発表した。

電気事業者が買取制度で電気を買う費用に回される賦課金は1kWh当たり1.58円となり、標準的な家庭(1ヵ月当たりの電気使用量が300kWh)で毎月474円が負担となる。

出力制御が上限超える場合も

経産省はまた、14年秋に電力会社が太陽光発電などに関する新規接続の回答を中断したことを受け、151月に再生可能エネルギー特別措置法施行規則の一部を改正する省令と関連告示を公布した。

北陸電力と中国電力、四国電力、沖縄電力では、出力制御の対象を10kW未満の発電設備まで広げ、出力制御の上限を年間360時間とするルールを運用する。

従来の対象は500kW以上の大規模な発電設備で、出力制御の上限は年間30日だった。

接続可能量に余裕のない北海道電力、東北電力、九州電力では360時間の上限を超えて

出力制御できるルールを運用。前述の四つの電力会社でも、接続可能量超過後に接続申し込みをしたと認められる案件から同じルールを運用する。

東京電力と中部電力、関西電力では、50kW未満の発電設備は当分の間、出力制御の対象外となる。

なお、各電力会社が公表した接続可能量のうち、安定的に稼動できる電源としての原子力・地熱・水力発電の出力は東日本大震災前の30年間の設備利用率の平均値を基にしており、震災後の原子力発電所の稼動停止などの影響を考慮していない。接続可能量については、

資源エネルギー庁が継続的に再検証する方針を表明している。(日経ホームビルダー4月号より)